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利用規約

防災事前学習サービス「リアルハザードビューア®」エンドユーザー利用規約

この利用規約（以下「本規約」といいます）は、TOPPAN株式会社（以下「当社」といいます）が提供する本サービス（第1条第1号に定義）の利用に関する条件を、本サービスを利用するエンドユーザー（第1条第4号に定義する「ユーザー」）と当社との間で定めるものです。ユーザーは、本規約に同意することによって本サービスを利用することができ、ユーザーが本サービスのWebサイトにアクセスし本サービスを利用した時点において本規約に同意したとみなされ、かつユーザーと当社との間で本サービスにかかる利用契約が成立したものとみなされます。

第1条（定義）

本規約では、以下の用語を使用します。

「本サービス」とは、防災事前学習サービス「リアルハザードビューア」の名称で当社が提供する浸水被害シミュレーション情報表示サービス（サービスを構成するアプリケーション、Webサイト、システム等および将来のアップグレード版を含みます）をいいます。
「対象自治体」とは、当社との契約に基づき、本サービスを通じて浸水被害シミュレーション情報を公開する地方公共団体（市区町村）をいいます。
「浸水被害シミュレーション情報」とは、対象自治体が当社に提供する浸水予測情報に基づき、本サービス上において表示する以下の情報を総称していいます。
- 浸水被害が想定される区域および浸水の深さ等を地図上または360度（パノラマ）画像上で視覚的に表示する情報
- ユーザーが平常時において避難経路を確認・検討するための地図情報
「浸水予測情報」とは、対象自治体が管轄する市区町村における浸水想定区域を数値化したデータであって、本サービスにおいて浸水被害シミュレーション情報を表示するために、対象自治体が当社に提供する情報をいいます。
「ユーザー」とは、本サービスのWebサイトにアクセスし閲覧・操作を行うエンドユーザー（対象自治体による広報・告知等を通じて本サービスを利用する住民等を含みますが、これに限られません）をいいます。
「防災タグ」とは、ユーザーが本サービスの地図データ上に自ら付加するタグ情報をいいます。
「情報通信機器」とは、ユーザーが本サービスのために利用するスマートフォン、タブレット、パソコンその他の情報通信機器であって、ユーザー自身が用意するものをいいます。
「個別規約」とは、本サービスに関して、本規約とは別に「ガイドライン」、「ポリシー」、「規約」、「方針」その他の名称で当社が配布または掲示する文書をいいます。
「個人関連情報」とは、個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号）第2条第7項に定めるものをいいます。
「本コンテンツ」とは、本サービスを通じてユーザーがアクセスまたは利用することができるコンテンツ（地図、画像、映像、デザイン、テキスト、イラスト、音楽、ソフトウェア、プログラム、コードその他の創作物）をいいます。

第2条（本規約への同意）

ユーザーは、本規約の定めに従って本サービスを利用しなければなりません。
ユーザーは、本サービスを実際に利用することによって、本規約に対し有効かつ取消不能な同意をしたものとみなされます。
本サービスにおいて個別規約がある場合、ユーザーは、本規約のほか個別規約の定めにも従って本サービスを利用しなければなりません。

第3条（本規約の変更）

当社は、本規約の変更がユーザーの一般の利益に適合するとき、または本規約の変更が本サービスの目的に反せず、かつ変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更にかかる事情に照らして合理的なものであるとき、当社の裁量により、本規約を変更することができるものとします。この場合、当社は、変更後の利用規約の効力発生日の1ヵ月前までに、変更後の利用規約の内容とその効力発生日について、ユーザーに通知または当社が合理的と判断する方法により周知するものとします。

第4条（本サービスの内容、変更、終了）

本サービスは、ユーザーの情報通信機器を用いて、当社が定める仕様に従い浸水被害シミュレーション情報および防災タグを表示することができるサービスです。
本サービスにおける浸水被害シミュレーション情報は、対象自治体が当社に提供する浸水予測情報の内容を、地図上または360度（パノラマ）画像上にイメージとして表現するものです。浸水被害シミュレーション情報は、実際に生じる被害等を正確に予測するものではありません。
本サービスにおける防災タグは、ユーザーが自らの判断により付加するものです。本サービスには、防災タグの内容を当社が確認または是正する機能はありませんが、対象自治体の判断によりユーザーが付加した防災タグが予告なく削除される場合があります。ユーザーは、社会通念上不適切な情報（意図的に投稿された誤報や特定の第三者に向けた誹謗中傷等を含みますが、これに限られません）を防災タグとして付加してはなりません。
本サービスにおいて、当社はユーザーに対し、本サービスを利用するために必要なID・パスワード等（本サービスにアクセスするためのURL、二次元コードその他のアクセス情報等を含み、以下「ID・パスワード等」といいます）を発行します。当社が発行するID・パスワード等は、ユーザーが指定する文字列に基づき自動生成されるものであり、当社は当該文字列の内容につき何ら関与しません。ユーザーはこれを十分理解のうえ、ユーザー自身の管理と責任のもとでID・パスワード等を適切に設定し管理するものとします。
ユーザーは、理由の如何を問わず、ID・パスワード等を第三者へ譲渡、貸与または第三者との共用等をしてはなりません。ID・パスワード等が第三者によって使用されたことによってユーザーまたは第三者に損害が生じた場合には、当社の故意または重大な過失に帰すべき事由に起因する場合を除き、当社は一切の責任を負わないものとします。
本サービスは、個人情報を取り扱うことを予定していません。ユーザーは、防災タグの投稿内容またはID・パスワード等に、個人情報（個人情報と結びつく情報を含みます）を含めてはなりません。なお、ユーザーの防災タグやID・パスワード等に個人情報または個人情報に類する情報が含まれると対象自治体が判断した場合には、第3項の定めを準用し、当該防災タグやID・パスワード等が予告なく削除または使用不能とされる場合があります。
本サービスは、ユーザーにおける平常時の防災意識向上を目的として、学習または啓発のために用いられることを予定しています。そのため、本サービスを緊急事態（地震・津波・噴火・土砂災害・台風・洪水・風水害・大雪その他の天災地変、戦争・暴動・内乱・テロ行為その他の重大な事件等を含みますが、これに限られません）に対処する手段として利用することはできません。
本サービスによって提供する機能は、第1項に定める表示機能に限られます。本サービスには、ユーザーと他のユーザーまたは対象自治体との相互連絡や通知などのコミュニケーション機能はありません。
本サービスは、情報通信機器がインターネット回線につながらない場合、ユーザーが情報通信機器を操作することができない場合またはユーザーの情報通信機器が当社の定める推奨環境を満たさない場合には、利用することができません。また、第9条第10項各号の定めに該当する場合には、本サービスの中断、中止または停止等が生じる場合があります。
本サービスは、アクセスが集中または過大となった場合には、当社の判断により、ユーザーによる本サービスへのアクセスを制限、一時停止その他必要な措置を講ずることができるものとします。
ユーザーは、本約款の定めに従い、自己の責任と判断のもとで本サービスを利用するものとします。
当社は、本規約の定めに従い、ユーザーに本サービスを提供します。
当社は、当社の裁量により、本サービスの全部または一部の内容（本コンテンツの内容、仕様、機能、挙動、ルール、デザイン、視聴覚表現、効果、パラメータ、シナリオその他一切の事項を含みます）を変更することができるものとします。この場合、当社は、当該変更内容につき、変更日の1ヵ月前までにユーザーへ通知または当社が合理的と判断する方法により周知するものとします。ただし、緊急を要する場合はこの限りでなく、当社は、当該緊急の変更内容につき、変更後すみやかにユーザーへ通知または当社が合理的と判断する方法により周知するものとします。ユーザーは、特段の異議なく変更後の本サービスを利用した場合は、当該変更内容につき同意したとみなされます。
当社は、当社の裁量により、本サービスの全部または一部を終了することができるものとします。この場合、当社は、終了予定日の1ヵ月前までに当社が定める方法によってユーザーに通知または当社が合理的と判断する方法により周知するものとします。xxx

第5条（本サービスの利用料金）

当社はユーザーに対して、本サービスの利用料金を請求することはありません。
本サービスを利用するために必要な通信料等については、ユーザー自身が負担するものとします。

第6条（知的財産権の帰属）

本サービスにかかるプログラム、システム、ソフトウェア、データ、デバイス、デザイン、商標、名称、アイデア、ノウハウその他一切の著作物および知的財産等（総称して以下「本知的財産」といいます）の著作権その他の知的財産権は、すべて当社または当社に使用を許諾した第三者に帰属します。ユーザーは本知的財産の帰属を確認するとともに、理由の如何を問わず、本知的財産の複製、送信、公衆送信、上映、頒布、翻訳・翻案、改変・追加、転載等の行為を行ってはならないものとします。また、ユーザーは、本知的財産およびそれを使用して得られるデータ等につき、リバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブルその他の方法で解析等をしてはならないものとします。
当社は、当社が提供する本知的財産について、ユーザーに対し、譲渡および再許諾できない、非独占的な、本規約に定める条件にて利用する権利（以下「利用権」といいます）を付与します。
当社による本サービスの提供は、ユーザーに対し､当社または当社に許諾した第三者が有する特許権､実用新案権､意匠権､商標権､著作権その他知的財産権の実施または使用許諾をするものではありません｡
ユーザーは、理由の如何を問わず本サービスを利用することが不能となった場合には、本知的財産の利用権を喪失することにつき、あらかじめ同意するものとします｡
前各項の定めにかかわらず、本コンテンツのうちユーザーまたはユーザーに許諾した第三者が有する著作権その他の知的財産権および肖像権に係るコンテンツ（防災タグに含まれる情報等を含みますがこれに限られません）については、ユーザーの本サービスの利用によっても、当社がそれらの権利を取得するものではありません。

第7条（ユーザーの禁止事項）

ユーザーは、本サービスの利用に際して、以下各号に該当する行為（該当するおそれのある行為を含みます）を行ってはなりません。
1. 法令、裁判所の判決、決定もしくは命令、または法令上拘束力のある行政措置に違反する行為
2. 公の秩序または善良な風俗を害するおそれのある行為
3. 反社会的勢力に対する利益供与その他の協力行為
4. 当社または第三者の著作権、商標権、特許権等の知的財産権、名誉権、プライバシー権、その他法令上または契約上の権利を侵害する行為
5. 当社が定める方法以外の方法で、本コンテンツの利用権またはデータを貸与、交換、譲渡、名義変更、売買、質入、担保供与その他の方法により第三者に利用させまたは処分する行為
6. 営業、宣伝、広告、勧誘、その他営利を目的とする行為（当社の認めたものを除きます）、宗教活動、詐欺、無限連鎖講（ネズミ講）その他の犯罪行為、公職選挙法に違反する行為、その他本サービスが予定する利用目的と異なる目的で本サービスを利用する行為
7. 暴力的な表現、猥褻な表現、児童虐待、動物虐待、人種、民族、国籍、信条、性別、社会的身分、門地等による差別につながる表現、自殺、自傷行為、薬物乱用、ギャンブル等に誘引または助長する表現、その他反社会的な内容を含み第三者（他のユーザーを含みますがこれに限られません）に不快感を与える表現を送信する行為
8. BOT、チートツールその他の技術的手段を利用してサービスを不正に操作する行為、本サービスの不具合を意図的に利用する行為、類似または同様の問い合わせを必要以上に繰り返す等、当社に対し不当な要求をする行為、当社が許諾しない広告等を送信する行為、当社が許諾しないAPI接続等を行う行為、その他当社による本サービスの運営を妨げる行為
9. 本サービスにより利用しうる情報を改ざんする行為
10. 利用権を付与された者になりすまして本サービスを利用する行為
11. 第三者（他のユーザーを含みます）の個人情報や利用履歴情報などを不正に収集、開示または提供する行為
12. 本サービス（本コンテンツを含みます）を当社に無断で改変、改竄、複製、送信、公衆送信、上映、中継、頒布、貸与、翻訳、翻案、転載、二次利用、逆アセンブル、逆コンパイル、リバースエンジニアリング等する行為
13. 前各項に該当する行為を援助または助長する行為
14. その他、本サービスの運営上不適切であると当社が判断した行為
当社は、前項各号に該当する行為をユーザーが行っていると判断した場合には、当該ユーザーに対して、本サービスの全部もしくは一部の提供を中断または本サービスの利用権を停止することができるものとします。
ユーザーは、第1項各号に該当する行為を行った場合もしくは本約款の全部または一部に違反し当社に損害を与えた場合には、その損害を賠償するものとします。
ユーザーによる本サービスの利用に関して、ユーザーの責に帰すべき事由により当社と第三者（他のユーザーを含みます）との間で紛争等が生じた場合には、ユーザーは当社を免責するものとし、ユーザー自らの責任と費用負担において当該紛争等を解決するものとします。

第8条（ユーザーの義務）

ユーザーは、ユーザー自身の責任において本サービスを利用するものとし、本サービスにおいて行った一切の行為およびその結果について一切の責任を負うものとします。
ユーザーは、ユーザーが本規約に違反していると当社が判断した場合において、当社が必要かつ適切と判断する措置を講じた場合には、当該措置に従うものとします。ただし、当社は、ユーザーのかかる違反を防止または是正する義務を負いません。
ユーザーは、本サービスを利用するにあたり、必要な情報通信機器、オペレーションシステム、通信手段および電力などを、ユーザーの費用と責任で用意しなければなりません。
ユーザーは、本サービスに関して他のユーザーその他の第三者との間で紛争またはトラブルが生じた場合には、当事者間の責任において解決するものとし、当社に対し一切の請求をしないものとします。
ユーザーは、本サービスに関して他のユーザーその他の第三者に損害を与えた場合には、自己の費用と責任においてかかる損害を賠償するものとし、当社には一切の損害または影響等を与えないものとします。
ユーザーは、ユーザーが本規約に違反したことに起因して（当社が当該違反を原因とするクレームを第三者より受けた場合を含みます）、当社が直接的もしくは間接的に何らかの損害（弁護士費用の負担を含みます）を被った場合には、当社の請求に従って直ちに一切の損害を賠償しなければなりません。

第9条（当社の免責）

当社は、本サービス（浸水被害シミュレーション情報および本コンテンツを含みます）の安全性、信頼性、正確性、完全性、有効性、倫理性、特定目的への適合性、期待する機能や商品的価値を有すること、ユーザーによる本サービスの利用がユーザーに適用のある法令または業界団体の内部規則等に適合すること、および不具合（セキュリティなどに関する欠陥、エラーやバグ、権利侵害などを含みます）が生じないことを、明示的にも黙示的にも保証しません。また、当社は、ユーザーに対して、かかる不具合等を除去して本サービスを提供する義務を負いません。
当社は、本サービスにおいてユーザーが行う一切の行為（浸水被害シミュレーション情報の利用、避難経路の確認・検討、防災タグの付加、その他本サービスにおいてユーザーが行う意思決定やその結果を含みますが、これに限られません）につき一切関与せず、当該行為に関連してユーザーまたは第三者に生じる損害を賠償する義務を負わず、当該行為に関する紛争等を解決する義務を一切負いません。また、当社は、ユーザーのかかる行為や意思決定の内容を確認または是正する義務を負いません。
当社は、本サービスの仕様（情報通信機器がインターネット回線につながらない場合は利用できないこと、緊急事態時には利用できないこと、アクセス制限等が生じ得ることを含みますがこれに限られません）に起因してユーザーまたは第三者に生じる損害を賠償する義務または解決する責任を一切負いません。
本サービスは、ユーザーの情報通信機器の性能、仕様、機能、使用状態、電波状況等および本サービスのために利用するサーバー等の外部サービスに起因する問題により、正常に利用できなくなる場合があります。これらの場合において、当社は、ユーザーの通信料その他の費用または損失を補償する責任を一切負いません。
当社は、本サービスがすべての情報通信機器に対応していることを保証するものではなく、情報通信機器のOSバージョンアップ等に伴い、本サービスの動作に不具合が生じる可能性があることにつき、ユーザーはあらかじめ了承するものとします。当社は、かかる不具合が生じた場合、当社が行うプログラム修正等により当該不具合が解消されることを保証しません。
当社は、本サービスにおいて利用する第三者のサービス（Google Maps Platformその他の地図情報提供者および付帯するインフラコンポーネントを含みますが、これに限られません）の利用規約および運用方針の変更等に伴い本サービスの全部または一部の提供が制限または変更される可能性が生じた場合において、本サービスを制限もしくは変更せずに提供する義務または本サービス提供を継続する義務を負いません。
当社は、ユーザーが本サービスを利用したことまたは利用できなかったことにより直接的または間接的にユーザーに発生する損害について、賠償する義務を一切負いません。
当社は、ユーザーが本サービスを利用することによりユーザーと第三者（他のユーザーを含みます）との間で生じた紛争等について、一切関与しません。
当社は、ユーザーが本サービスにおいて利用することができるデータ等（浸水被害シミュレーション情報および防災タグの内容ならびに本コンテンツの閲覧履歴等を含みますが、これに限られません）につき、バックアップを行う義務またはユーザーにデータ等を提供する義務を一切負いません。
当社は、当社の故意または重過失によらず以下の事由によりユーザーに発生した損害については、債務不履行責任、不法行為責任、その他法律上の請求原因の如何を問わず、賠償の責任を負いません。
1. 本サービス提供設備等の故障により保守を行う場合における本サービスの一時中断
2. 本サービスへのアクセスが集中または過大となったときなど、運営上または技術上の理由でやむを得ない場合における本サービスの一時中断
3. 天災地変、戦争、暴動、内乱、テロ行為、労働争議、疾病・感染症の流行、輸送機関・通信回線の事故・障害（輸送機関の計画運休等を含む）、法令・規則の改廃、政府行為その他の不可抗力
4. ユーザーの設備の障害または本サービス用設備等までのインターネット接続サービスの不具合等ユーザーの接続環境の障害
5. 本サービス用設備等からの応答時間等インターネット接続サービスの性能値に起因する損害
6. 当社が第三者から導入しているコンピュータウイルス対策ソフトについて当該第三者からウイルスパターン、ウイルス定義ファイル等を提供されていない種類のコンピュータウイルスの本サービス用設備等への侵入
7. 善良なる管理者の注意をもってしても防御し得ない本サービス用設備等への第三者による不正アクセスまたはアタック、通信経路上での傍受
8. 当社が定める手順・セキュリティ手段等をユーザーが遵守しないことに起因して発生した損害
9. 本サービス用設備等のうち当社の製造にかからないソフトウェア（OS、ミドルウェア、DBMS）およびデータベースに起因して発生した損害
10. 本サービス用設備等のうち、当社の製造にかからないハードウェアに起因して発生した損害
11. 電気通信事業者の提供する電気通信役務の不具合に起因して発生した損害
12. 刑事訴訟法第218条（令状による差押え・捜索・検証）、犯罪捜査のための通信傍受に関する法律の定めに基づく強制の処分その他裁判所の命令または法令に基づく強制的な処分
13. 再委託先の業務に関するもので、再委託先の選任・監督につき当社に過失などの責に帰すべき事由がない場合
14. その他当社の責に帰することのできない事由
当社は、本サービスに関連して、ユーザーその他の第三者に発生した機会逸失、業務の中断その他いかなる損害（間接損害や逸失利益を含みます）に対して、当社がかかる損害の可能性を事前に通知されていたとしても、一切の責任を負いません。
前各項の定めは、当社に故意もしくは重過失が存する場合またはユーザーが消費者契約法上の消費者に該当する場合には適用しません。また、本項が適用される場合であっても、当社は、当社の過失（重過失を除きます）による行為によってユーザーに生じた損害のうち、特別な事情から生じた損害については、賠償する義務を一切負いません。

第10条（損害賠償）

債務不履行責任、不法行為責任、その他法律上の請求原因の如何を問わず、本サービスに関して当社がユーザーに対して負う損害賠償責任の範囲は、当社の故意または重過失を直接の原因としてユーザーに現実に発生した通常の損害のみに限定されるものとします。なお、当社は、当社の責に帰することのできない事由から生じた損害、予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害、逸失利益、本規約に定める当社の免責に該当する場合については、賠償責任を負いません。

第11条（個人情報の取扱い）

当社は、本サービスにおいて当社が取得するユーザーの個人関連情報を適切に取り扱います。また、当社は、本サービスにおいて当社が取得するユーザーの位置情報に関して、個人データ（個人情報の保護に関する法律第16条第3項に定めるもの）との紐づけは行いません。

第12条（データの取扱い）

当社は、本サービスを提供するうえで当社が知り得る統計データ（ユーザーによる本サービスの利用状況、画面・項目毎の利用頻度などをいい、個人情報は含みません。以下「統計データ」といいます）を、本サービスの改善向上、広告宣伝、販売促進および事業開発のために利用する場合があります。ユーザーは、当社による当該利用につき、あらかじめ承諾するものとします。
当社は、統計データを、本サービスの改善向上、広告宣伝、販売促進および事業開発のために第三者へ開示する場合があります。

第13条（分離可能性）

本規約のいずれかの条項またはその一部が適用のある法令等により無効または執行不能と判断された場合であっても、当該無効または執行不能と判断された条項または部分（以下「無効等部分」といいます）以外の部分は、継続して完全に効力を有するものとします。ユーザーおよび当社は、無効等部分を、適法とし、執行力をもたせるために必要な範囲で修正し、無効等部分の趣旨および法律的・経済的に同等の効果を確保できるよう努めるものとします。
本規約のいずれかの条項またはその一部が、他のユーザーとの関係で無効または執行不能と判断された場合であっても、ユーザーとの関係における有効性等には影響を及ぼさないものとします。

第14条（準拠法、合意管轄、言語）

本規約の準拠法は日本法とします。
本サービスに起因または関連してユーザーと当社との間に生じた紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
本規約が英語またはその他の言語で記載される場合において当該言語の本規約の解釈に疑義が生じたときは、日本語版の本規約が優先するものとします。

以上

2023年4月3日施行

2023年10月1日改定

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